カテゴリ：不動産売却コラム / 投稿日付：2024/05/28 06:58
固定資産税の精算
「売却予定の不動産で先日精算金の話があり、固定資産税の項目がありました。
なぜ買主から固定資産税の精算金をいただけるのでしょうか？ 」
不動産の売買で必要な手続きの一つが、固定資産税精算金の支払いです。
売買取引のあった不動産は、1年の中で売主が所有している期間、買主が所有している期間が分かれます。一般的には固定資産税と都市計画税をそれぞれ負担しあうこととなります。
- 所有者が変わったタイミングで役所に届け出をすればいいのでは？
固定資産税は課税された時点で納税者が確定するため、年度の途中で不動産を手放したとしても納税義務者が変更になる事はありません。つまり、1月1日時点での所有者がその年の納税義務者となります。
所有者が買主に変わったとしても、取引した年の納税義務者は売主のままと言うことです。
そのため、売買契約時に所有権が変わる日で、日割り計算をして売主と買主それぞれが該当機関の税負担もするという取り交わしをする事が一般的です。
この取り交わし自体は、法律上必須の手続きではありません。
ややこしくなりそうであれば、固定資産税についての取り決めは除外して、単純に取引をする不動産の価格だけに金銭事情を行っても構いません。ただ、やっておかなければ売主が損をする事になるので注意が必要です。
- 起算日のタイミング
不動産売却時の固定資産税の分担を決める際には、いつを起算日にするかが重要です。起算日の考え方は地域によって異なり、関東では1月1日、関西では4月1日を起算日にする傾向があります。
ただし、どちらも確定的なものではなく、関東でも4月1日、関西でも1月1日を起算日にするケースもあります。起算日は売主と買主の合意で決まるため、どちらで計算するのかあらかじめ確認しておかなければなりません。
- 不動産売却によって利益が出た場合
売却によって利益が出た場合は、売却した翌年の申告期間に確定申告をしないといけません。
これは、固定資産税の精算金によって利益が出た場合も同様で、申告しなければペナルティを課せられるため注意が必要です。
先程の精算の取り決めなど、内容が複雑で決めることは中々難しいので、不動産会社に負担額を計算してもらうのも一つの方法です。
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